海外進出支援の助成金・補助金について

2016/08/03

日本では少子高齢化が進展し、マーケット規模が縮小していくことが予測されています。そこで、人口増加と高い経済成長率を持つ新興国への進出を狙う企業が増えています。しかしながら、海外進出には言葉の壁や文化の壁といったリスクがあるため、政府や自治体では海外進出支援策として助成金や補助金の支給を行っています。ここでは、その具体例をチェックしておきます。

知的財産権の侵害関連

まず、海外進出を果たした企業の大きなリスクとなるのが現地企業に知的財産権を侵害されるケースです。日本貿易振興機構（ジェトロ）では「中小企業等海外侵害対策支援事業」が行われており、知的財産権の回復にかかった費用の3分の2を負担する制度があります。ただし上限は500万円です。これは一定の条件を満たせば随時申し込みができる制度となっていますから、海外進出を果たす中小企業の方はぜひチェックしておきましょう。

下請中小企業や小規模事業者向け

また中小企業庁では、「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」というものがあります。これは、親会社の影響によって仕事がなくなったなどというケースに、海外進出にかかる費用を負担してもらえるものです。展示会等出展費、通訳料・翻訳料、広報費等にかかった費用の3分の2（上限500万円）を補助してもらうことができます。この他にも、「経営強化法による支援」や「中小企業活路開拓調査・実現化事業」でも海外進出を狙う中小企業に対して、補助金が支給されることがあります。手始めに中小企業庁に利用できそうな海外進出支援はないか問い合わせてみるのも有効な手段です。

地方自治体の海外進出支援

一方、地方自治体でもさまざまな海外進出支援が行われています。内容はさまざまですが、ここでは主なものを紹介しておきます。まずは、海外進出で問題になる販路の開拓をサポートしたり、開拓にかかった費用を助成金や補助金として支給する支援が多く見られます。また、展示会や見本市の出展費用の一部を負担するのも、販路開拓支援の1つと言えます。あるいは、外国での知的財産権の登録費用を負担してもらえる制度なども見られます。自治体によって大きく内容が異なりますので直接問い合わせを行い、詳細の資料を入手しましょう。

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