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日本文化のニューワールド化〜老舗を取り巻く環境変化と継続に向けた提言

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日本文化のニューワールド化〜老舗を取り巻く環境変化と継続に向けた提言

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スターマーク代表の林正勝です 外人と仲間にはmarkと呼ばれています。

数回に分けて私が愛してやまない日本の伝統、老舗文化について書かせて頂きます。

老舗の素晴らしさを伝えて参りましたが、老舗をとりまく日本の環境が大きく変わりつつあります。1,日本への海外文化流入に伴う嗜好の変化 2,世界における「2極化の進行」→多様性維持の困難さ 3,日本の人口動態の変化によるマーケットの縮小および職人の減少、が挙げられます。

1の嗜好の変化については、

時代の変化の中で、老舗さんが各社の努力によって過去に乗り越えてきたものなのですが、例えば和菓子の世界で行くと、小さい頃から糖質、脂質の刺激がより強いケーキを子供が食べてきている為、三つ子の魂百まで、ではないですが、繊細な味の和菓子を大人になってから食べても、物足りない、美味しく感じられない、ということが出てきています。ある洋菓子メーカーは、幼稚園でのサンプリング実施をしていてマーケティングとしても非常に上手にやっているのですが、日本人の味覚育成というところで、ここに対しての提言としては、幼年期からの食育を徹底するということが挙げられますが構造的なものもありますので、国家レベルでの取組を考えていく必要があると考えております。

2,世界マーケットにおける2極化の進行に伴う多様性維持の困難さ、

ここは老舗の社数の減少に効いている要素の1つで、端的に申し上げますと、「工業化」「手作り、アート」のどちらかに振らないと生き残れない、という2極化が進んでおります。 中川政七商店さんがユニクロのようなSPA型生産を開始展開をしており、他業界とのバランスのよいコラボレーションを展開しているのが好例としてあげられていますが、マーケットや老舗全体を見渡すまだ道半ばというところです。二極どちらに振るか、もしくは斬新な生き残り策を出すか方針を決められない企業にはなかなか厳しい商況なのは他業界と同様の様子です 。

3,日本の人口動態の変化によるマーケットの縮小および職人の減少、

が目下一番根深い問題です。現在、経産省ほかの調べによりますと、当代の技術者が亡くなられるか廃業をされると、その時点でこの世から消えてしまう伝統工芸の技が200近くあるそうです。 需要が無いものは無くなるのは仕方が無い、と仰る方もいらっしゃいますが、事はそう単純ではなく、日本文化の強み、奥深さは多様性の組合せから出来るものであり、1つの技術が途絶えると、その技術を元に展開している別の技術者が仕事が出来なくなる、という事もあり、技術者の手当は急務であります。

また、別に2.3軒良いところが有れば良いじゃない、と仰る方も居るのですが、

さにあらず。裾野が広いからこその頂点の高さがあるので、やはり業態に関わる企業の数は多いほうが良いと考えています。 ここに対してはワインにおけるニューワールドのように、日本文化のニューワールド化、すなわち日本以外での生産、日本人以外の生産によって裾野を拡げる、というのが提案として考えられます。

ハワイでは焼酎(ソジュ法により、残念ながらソジュ扱いになると思います。韓国のロビーの上手さは改めて書きます)の生産がはじまり、北米、アジア各地では、酒米や日本酒の生産がはじまったりしています。 アメリカやニュージーランドのワインを体験してそこから最終的にヨーロッパへとワイン愛好家がルーツを辿っていくように、全てを日本で完結するのではなく、マーケットを拡大する意味合いでも、「日本文化のニューワールド」を育てて、まずは技術承継を確保してから、大きな意味での日本文化を残していく仕組みを考える時期に来ていると考えています。

マーケット縮小に対しては、

海外に市場を求める事が1つ考えられますが、残念ながら各地や各商店ごとにバラバラに海外で展開しているケースが多く見受けられます。 他国群が市場の中での生き残りの為に上手に連携しているように、まずは合日本文化で一丸となり、他の文化圏との競争の中で生き残っていく為に、47都道府県の新旧のビジネスが190カ国に出て行くような誰でも参加出来る緩い日本アライアンスが必要かと思います。

agata構想と名付け、

コンテナの共同配送などに乗り出していますが、今後こういったコンセプトについて提案を出していきたいと考えております。 安倍内閣が次の三本の矢で2050年時点での1億人維持を明確に掲げました。 2030年頃には成長著しいベトナムに人口を抜かれる見込みですから、単純にマーケットを維持する観点では、国内の人口、特に職人足り得る若手が増えてくれる事は老舗文化にとって大きくプラスだと思います。 とはいえ毎年100社消失している老舗企業の維持は喫緊の話題であり、中期長期におけるビジョン作りが必要と考えております。

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